2026年7月21日の記者会見において、上野厚生労働大臣は、医療機関への電子カルテ導入について「義務付けるものではない」と明言しました。
近年、「2030年までに電子カルテ普及率100％を目指す」という国の方針から、「電子カルテが義務化されるのではないか」と不安視する声が医療機関から上がっていました。
今回の会見では、
2030年までの電子カルテ普及目標は政府に課された目標である
医療機関に電子カルテ導入を義務付けるものではない
現在開発中の「標準型電子カルテ」の導入も義務ではない
既存電子カルテの改修や更新を強制するものではない
現在利用中の電子カルテを継続利用することは可能
であることが明確に示されました。
一方で、厚生労働省は今後も医療DXを推進し、全国的な医療情報連携やセキュリティ向上の観点から、標準仕様に準拠した電子カルテの普及を進めていく方針を示しています。
メディサポからのコメント
事業承継、新規開業を検討されている先生方からも、
「今すぐ電子カルテを導入しなければならないのか？」 「どの電子カルテを選べばよいのか？」
というご相談をいただく機会が増えています。
今回の発表により、現時点では電子カルテ導入は各医療機関の判断であり、法的義務ではないことが改めて確認されました。
ただし、オンライン資格確認、電子処方箋、医療DXへの対応などを考慮すると、新規開業時には将来的な連携性や拡張性も踏まえた電子カルテ選定が重要になります。
メディサポでは、開業予定地や診療科目、予算に応じた電子カルテ選定から医療機器連携までトータルサポートしております。お気軽にご相談ください。
参考
全国保険医団体連合会 記事
厚生労働省 上野大臣記者会見（令和8年7月21日）
