2026年6月以降、都市部・政令指定都市において新規開設される保険薬局のうち、
特定の保険医療機関からの処方箋受付割合が 85％超
かつ、処方箋受付回数が 月600回超
となる場合、調剤基本料1ではなく「調剤基本料2」しか算定できない仕組みとなります。
さらに、
対象地域（東京23区、政令指定都市等16地域）
かつ、半径500m以内に他の保険薬局が存在する場合
といった条件も加わり、都市部での「単一クリニック門前型薬局」は、収益面で成立しにくくなることが想定されます。
医療モール・医療ビレッジも「一体」として評価
今回の見直しで特に注意が必要なのが、
**医療モール・医療ビレッジ型（特A以外）**の扱いです。
同一建物内
または同一敷地内
に複数の医療機関が存在する場合、
ひとつの医療機関群として集中率を算定されます。
つまり、
「複数科が入っているから分散しているはず」
という従来の感覚は通用せず、
結果的に特定医療機関への依存度が高いと判断される可能性があります。
これは、今後の医療モール計画において、
薬局誘致のハードルが確実に上がることを意味します。
経過措置はあるが「永続的」ではない
一定の条件を満たす既存薬局については経過措置が設けられていますが、
対象は限定的
将来的な見直し・縮小の可能性は高い
と考えられます。
つまり、
「今は大丈夫」でも「将来も大丈夫」とは限らない制度設計です。
今後想定される変化
今後は以下のような流れが進むと考えられます。
薬局側
→ 立地選定がより慎重に
→ 単一門前よりも「地域分散型」「在宅・かかりつけ機能重視」へ
クリニック側
→ 「近くに薬局ができる前提」での開業計画が立てにくくなる
→ 薬局と共存できる立地・設計・導線が重要に
不動産・医療モール
→ 薬局誘致が難航
→ 企画段階から制度を理解した設計が必須
クリニック開業 メディサポの考え方
私たちクリニック開業 メディサポでは、
今回の調剤基本料見直しを踏まえ、
将来の制度変更にも耐えうる立地
薬局・クリニック双方が無理なく共存できる物件
「開業後に想定外の不利益が生じにくい」計画
を重視した物件情報の提供・開業支援を行ってまいります。
「とりあえず空いているから」
「今は条件が良さそうだから」
ではなく、
5年後・10年後を見据えた開業判断が、これまで以上に重要な時代に入っています。
クリニック開業 メディサポでは、
今後も制度動向を踏まえた物件情報・開業支援を行ってまいります。
ぜひお気軽にご相談ください。
