医療法人の土地や建物（診療所など）を個人が購入する場合には、いくつかの手続きと注意点があります。以下に、一般的な手続きの流れをまとめます。
1. 事前準備・確認事項
1. **定款の確認**
– 医療法人の定款や寄附行為には、不動産の処分に関する制約がある場合があります。事前に売却が可能かどうかを確認します。
– 特に「持分なし医療法人」（社団医療法人の大半）の場合、資産の分配ができないため、理事会および所轄庁の許可が必要です。
2. **法人の種類の確認**
– 持分あり医療法人（例：医療法人社団〇〇会）は理事会の決議で売却が可能（定款および契約条件による）。
– 持分なし医療法人（例：医療法人財団△△）は、原則として解散時の国庫返納義務があり、売却には所轄庁の許可が必要です。
3. **固定資産の評価**
– 土地や建物の適正価格を算定するため、不動産鑑定士や税理士に評価を依頼します。評価方法には「時価評価」「帳簿価格」「固定資産税評価額」が考慮されます。
2. 売買契約の締結
1. **売却の手続き**
– 医療法人の理事会で売却の承認決議を行います。
– 所轄庁（都道府県）の許可が必要な場合があるため、事前に確認します。
– 医療法人が第三者に売却できる条件を満たしているかを弁護士や税理士に確認します。
2. **売買契約の締結**
– 売買契約書には以下の内容を明記します：
– 売買対象の範囲（建物のみか、土地込みか）
– 価格および支払い条件
– 引渡し時期
– 所有権移転登記の手続き
– 担保や抵当権の解除手続き
– 建物が「医療施設」としての制約を受けていないか確認（用途地域や建築基準法など）。
3. 所有権移転登記の手続き
1. **所有権移転登記**
– 売買契約に基づき、法務局で所有権移転登記を行います。
– 必要書類：
– 売買契約書
– 登記済証（権利証）
– 医療法人の印鑑証明書
– 法人登記簿謄本
– 買主（個人）の住民票
– 固定資産税評価証明書
2. **税金・費用の支払い**
– 登録免許税（固定資産評価額×2%）
– 不動産取得税（固定資産評価額×3～4%）
– 印紙税（売買契約書の金額に応じた額）
4. 税務上の注意点
1. **売却側（医療法人）**
– 譲渡所得税の発生：法人が不動産を売却すると、売却益に法人税が課税されます。
– 消費税の対象かどうか：建物部分には消費税が課税される可能性があります。
2. **購入側（個人）**
– 事業用資産の取得費用として減価償却が可能（個人でクリニックを開業する場合）。
– ローンの利用：金融機関からの借り入れが可能か事前に確認します。
– 相続・贈与リスク：個人で購入する場合、相続税対策として法人化も検討することができます。
5. まとめ
医療法人の土地・建物を個人が購入する場合、法人の種類や定款の内容を事前に確認し、所轄庁の許可が必要かどうかをチェックすることが重要です。また、売却に伴う税務・法務リスクがあるため、事前に税理士や弁護士と相談しながら進めることが安全です。
この手続きには多くのステップがあり、専門家の助けを借りることが推奨されます。もし他にも質問があれば、お気軽にクリニック開業 メディサポまでにどうぞ。
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