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事業承継支援サービスについて
メディサポでは、近年増加している医療機関・保険薬局などの後継者不在問題に向き合い、患者様の健康と命、職 員・従業員の生活と遣り甲斐そして地域医療を守るために、「事業承継支援サービス」を提供しております。
支援内容
ご相談対応
「閉院と第三者承継のどちらがよいか」「引退時期はいつ頃にすべきか」などのお悩みをお聴きし、ライフプランや相続・遺言に関するご相談を無料でご利用いただけます。
事業価額の算定
事業(法人)の承継を検討する判断材料として、どれくらいの価額になるかの「評価(査定)」を無料でご提案します。
後継者(買い手)とのマッチング
多様な専門機関との情報連携によって、「後継者候補(買い手)」との出会いを支援します。
事業承継サービスの特徴
POINT 01
ご相談無料
まずは気軽にご相談ください(ご相談のみの方も歓迎します)。電話、メール、Zoomそして対面のいずれも可能です。
POINT 02
専任のアドバイザーが貴社(貴院)の譲渡をサポート
経験豊富なアドバイザーチームが、事業(法人)の「評価(査定)」から「引渡し」までを一貫して支援します。
POINT 03
完全成功報酬制
原則として、「後継者(買い手)」が見つかり、事業(法人)の「引渡し」が完了するまでは、報酬が発生しません。
引渡し(承継)までの流れ
事業(法人)の承継には、相談や準備から「引渡し」までに相当な時間が掛かります。特に、「後継者候補(買い手)」がすぐに現れるかどうかによって左右されます。
どのくらい時間が掛かるのか、どのような流れで進むのかを把握し、余裕を持った「承継計画」を立案することが大切です。
FLOW01
ご相談
無料
事業(法人)の承継に関するご検討およびライフプランや相続・遺言に関するご相談と打合せを実施
FLOW02
事業価額の算定
無料
第三者への事業(法人)の承継を検討するために、どれくらいの譲渡価額になるかの「評価(査定)」を実施
FLOW03
後継者とのマッチング
成功
報酬
多様な専門機関との情報連携によって、条件が合致する「後継者候補(買い手)」とのマッチングを進める
FLOW04
最終契約の締結と引渡し
成功
報酬
「後継者(買い手)」との間で、事業(法人)を譲渡するための条件やスケジュールなどの調整を進め、「最終契約 の締結」、「引渡し」を実行
事業承継開業希望の方へ
承継開業に際してチェック事項
（１）譲渡価格（営業権など）の確認
簡単にいうと、いくらでクリニックを購入できるのか。譲り渡し側の価格を確認しておくことです。
譲渡価格は個人立のクリニックと医療法人のクリニックでは変わってくるので、確認させていただきます。
（２）簿外債務の有無の確認
簿外債務とは貸借対照表上に記載されていない債務のことです。クリニックにおける代表的な簿外債務は、現在勤務している従業員の退職金や、現在契約中の医療機器などのリース契約です。先方税理士などの専門家を交えて必ず簿外債務の有無の確認をおすすめいたします。
（３）現在の従業員の雇用条件
従業員の雇用継続の有無を決めるために雇用条件を雇用契約書や労働条件通知書など確認をおすすめいたします。
退職金の有無を確認し退職金を支払う事になっている従業員を抱えるクリニックを承継する場合は、雇用継続なら承継前までの雇用について払うべき退職金を見積もり、営業権から差し引きなど検討が必要になります。
（４）医療機器などの承継の有無と動作確認
医療機器、器具備品などの減価償却資産の承継をどうするかのか。減価償却資産明細書をもって承継の有無を記載する事を確認いたします。承継する医療機器、レセコンなどは必ず動作確認を行う事（特にエックス線装置を承継する場合は業者に線量の測定を実施する）を必ず実施が必要となります。承継して医療機器などが使えないとならないことが重要です。
（５）空調、ガス、水道の確認
上記（４）と同じです。承継前に必ず業者に確認してもらうことをお願いいたします。また、お願いされているコンサルタントの手数料や業務範囲を確認して事項を実施してもらえるかをあらかじめご確認してください。
上記（１）～（５）項目は最低チェックすべき事項です。承継後に不具合が発生しても、どうしようもありません。承継前までに専門業者に必ずチェックしてもらうことをおすすめいたします。
承継する際の留意点
① 個人立のクリニックを承継する場合は保健医療機関の指定にあたり、切れ目の無い診療を行うために各行政官庁と必ず事前相談を実施してください。
② クリニックの売買価格および賃貸借契約については、可能な限り、公正証書もしくは弁護士を介在させ、リーガルチェックを行い決定事項について書面で残していただくことをおすすめします。
③ 他人との承継を行う前の交渉に当たっては、秘密保持契約を締結する。
承継開業を行う際の情報収集
最近では医療機関専門のＭ＆Ａ専門業者も増えています。Ｍ＆Ａ専門業者のサポート内容はさまざまで依頼する前には依頼したい事項を事前確認を行い、期待していることができるのかどうかを確認したうえで正式に依頼をしていただきたいと思います。幣社では多くの患者さんからも選ばれるクリニックの承継案件のご紹介もさせていただいております。
事業承継譲渡希望の方へ
算定に向けて必要な資料
最初にご用意いただきたい書類（全て写し）
□ 確定申告書の控え ※直近3期分の全頁
・医療法人の場合：別表・決算書・勘定科目内訳書・減価償却明細・地方税申告書・法人概況書
・個人事業の場合：確定申告書一表・所得の内訳書・青色申告書一式・勘定科目内訳(ある場合)
・MS法人がある場合：別表・決算書・勘定科目内訳書・減価償却明細・地方税申告書・法人概況書
□ 残高試算表 直近3ヶ月分
□ 月計台帳 12ヶ月分 （レセコンから印刷可能） ※月間の来診数、１患者あたり平均点数がわかる資料
□ 従業員一覧 （常勤・パート、職種がわかる資料）
□ 従業員賃金台帳
□ 開設関係書類
・医療法人の場合：診療所開設許可申請書
・個人事業の場合：診療所開設届
□ 法人定款 ※医療法人の場合
□ テナント賃貸借契約書 ※駐車場含む（賃貸物件がある場合）
□ 診療所土地建物の固定資産税通知書（売却予定の固定資産がある場合）
□ 土地建物の図面 （各部屋の名所・面積の記載のあるもの）
□ 医療機器等の保守契約書・リース契約書
後日ご用意いただきたい書類（全て写し）
□ 従業員雇用契約書
□ 各種施設基準の控え、公費届出控え
□ 各種取引業者一覧
□ 各種院内規程所（就業規則等）
□ 診療行為別一覧 直近3ヶ月分（レセコンから出力可能）
□ 院長(理事長)略歴書
M＆A医療機関登録遵守について
当社は、中小企業庁が創設した「M&A支援機関に係る登録制度」において、「M&A支援機関」として認められており、引き続き「中小M&Aガイドライン（第３版）の遵守宣言」を遵守し、皆様のお力になれるよう今後とも邁進して参ります。
承継事例
事例1
小さな町医者としてご活躍されていた診療所の院長先生がご高齢及び後継者不在のため承継を検討されていたところ、同区内で30年以上医療と介護を提供している医療法人が地域医療の強化を目的に事業承継に手を挙げられ、早期に承継が決まりました。
診療圏が被らない距離である為、売主の診療所へ通院されている患者にとっても事業承継が生活環境においてプラスの面があり三方良しの承継事例となりました。
事例2
売主は親の代から続きご夫婦で二診制で地域の家庭医として住民に愛されていた診療所でしたが、ご高齢及び後継者不在のため承継をご希望されておりました。人間性や相性を重視して買主を探しておられましたが、病院勤務で開業志望の30代医師が買主として手を挙げられ、双方の条件やご面談されたときの印象も良く承継に進むことになりました。
譲渡金額は大きい金額になりますが、医療法人の譲渡であるため譲渡後の対価のお支払いや資金繰りのシミュレーションを行ない無理のない円満な承継となっております。
